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2011.06.04 道州制への新たなステップ④
東北復興こそが我が国のV字回復のカギ
この震災復興を我々はドウ乗り切るか、東北地方だけでなく、我が国の命運がそこにかかっている。その点に、世界中が注目している。 そこで確実に言えることは、このたびの「復興に成功することによって、我が国は新たな成長にステップアップできる」 という期待であろう。

復興への期待と思い
(ここでは、多くのメディアやブログなどから幾つかを抜粋して紹介したい)
日本の復興と再生のために、自分たちにできることに全力を尽くすことが、残された人間の使命である。 (多数意見)
バブル崩壊と冷戦の終了後、長い間低迷を続けてきた日本が、脱皮を遂げる千載一遇のチャンスである。 失われた20年から脱出するには、まさに絶好のチャンス。今こそピンチをチャンスへと変えるとき。 (経済専門家)
マネーというのはカネを稼げる場所に集まるものだ。震災後の復興事業を狙って、海外の資金が日本に集まるだろう。多くのビジネスチャンスを創り出し、日本は多額の海外マネーを吸収すべきだ。(投資家)
日本はこれを機に、国内の市場を国際社会に開かないといけない。復興に必要な資金、資源、労働力などを海外から集めることを通じて、国を開くべきだ。(経済専門家)
日本が震災を通じて、絆を強め、チームワークのある、エネルギッシュな社会へと進化していくことを祈っている。(実業家)

復興への方向性
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転換が求められる。 (経済専門家)
復興の方法にも選択と集中が求められ、元の通りを目指していくのではなく、新しい東北の形を考えていく明確なビジョンを出していく必要がある。 (多数意見)
これまでの「需要サイド」の発想を根本から変え、調達した人・物・金を、東北に配分していく「供給サイド」に軸足を置いた政策に転換する。国民は、今までの需要喚起政策である補助金や給付金など「もういらない」と言うことも必要だ。 (経済評論家)
シンボリックな転換として、政治・行政機能を思い切って東北に置き、道州制のような新しい行政の考え方を実践する先進地域にしていくべき。 (経済学者)

復興への課題
復興に必要な用地確保、都市基盤の再構築、生活再建、産業再生、財源確保には大小様々なハードルがある。  (多数の共通認識)
しかし、大きな転換を図るには、従来の法律、諸制度の壁が大きく立ちはだかる 何をやるにも中央省庁の支配する縦割りの仕組みが存在する。 (多数の共通認識)
復興に関する大胆な「特区制度」の導入が不可欠である。その「特区制度」を究極的に推し進めれば「道州制の導入」に至る (多数意見)
【 2011/06/04 10:27 】

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2011.06.03 道州制への新たなステップ③
震災で浮き彫りになったこの国のガバナンス
3.11震災がもたらした未曾有の被害、まるで原爆投下後のヒロシマを思い浮かべるような更地の出現に、言葉を失うばかりである。 国内外にショックを与えた福島原発の人為的災害による被爆問題の深刻さ。 まさに、地震・津波・原発の三重苦に伴う国難に直面している。
このたびの3.11震災は、有事あるいは緊急時におけるこの国のガバナンス(統治機構)に非常に問題のあることが露呈した。今回はこの点について主なポイントを述べたい。
災害時の東北の連携が弱体
被災地の市町村は役場も破壊されており、情報を統括できるのは県である。しかし、発生から1~2ヶ月は地元の宮城、岩手、福島発の情報発信がほとんど無かったではないか? それに、地元3県の連携が見えず、 被害の少なかった日本海側の隣県である山形・秋田・青森の支援も希薄であった。いったい東北6県の連携はどうなっているのか?
例えば、全国から救援隊が現地に向かうにも、各県の道路状況の把握さえ不十分で、福島県の入口で立ち往生し、燃料などを含む緊急物資が長らく現地に届かないという事態が発生した。
震災情報の発信者として、東京のマスコミにはこうした情報発信ができなかった。 緊急時に最も身近な関係にある、東北6県の協力応援体制が、早急に組めなかったのは残念である。

仙台市の中枢管理機能が低すぎる
名将伊達政宗が強固な台地に築いた、仙台市中心部は重大な災害をまぬかれた。この点は不幸中の幸いだった。
そんな仙台市には、国交省をはじめ国の出先機関が集中しており、東北6県の様々な情報を統括できる立場にあるはずだ。 
しかし、東北の首都「仙台」の中枢機能はまるで機能しなかった。いったい仙台市は何をしていたのか? 市内沿岸部(若林区)などの津波で手一杯だったのだろうか? 我々には仙台発の情報は何も聞こえてこなかった。 これは非常に問題だと思う。

東京一極集中の限界
我が国は、ヒト・モノ・カネが東京に集中し、とりわけ情報の分野では、TVや新聞などは統括部門・キー局は東京集中型のネットワークになっている。
そのため、このたびの震災報道は、東北発ではなく、全ての被災情報を一旦東京に集めて、これに在京の専門家がコメントを加えて、全国に向けて一律に提供している。
このような、東京発の一方向型発信による報道体制では、被災地の求めるローカルな支援情報が少なく、被災地へのフィードバックの機能を果たせないという問題が判明した。

地元抜きの原発対応
情報は、発電所の被災現場から東電本店へ、そして政府や専門機関を経て、メディアへと伝わる仕組みであった。この原発情報についてはすでに多くの問題点が指摘されている。
原発情報が、現地ではなく東京で管理されているため、地元の市町はもちろん福島県にも全く情報が入らず、東京のメディアを通じて知るだけという実態で、この点にも問題があった。
しかも、この重大事に、東電幹部や保安院、原子力委員会などの専門家が現場に出向いて指揮を執らず、危険作業を全部現場に任せて、彼らは東京のデスクワークでやっている・・・これほどの無責任があろうか? 
原子力を推進してきた専門家が、肝心な時にみんな責任を放棄した訳で、これは、総理が責任をとって交替すれば、一件落着というような軽い問題ではないはずである。

もしも関東直下型地震だったらどうなる?
この度の被災地域は、我が国でも人口の少ない地域である。しかも日頃から防災意識の高い地域で、今回あれだけの甚大な被害を発生した。
(5月30日のNHKクローズアップ現代によれば) 今回は、東京ではわずか震度5で都市の損傷は小さかったのに、交通機関の停止によって約300万人の帰宅難民が発生した。
これがもしも、関東直下型あるいは東南海地震だったらどうだろう? 重大な問題が浮き彫りになるそうである。 その場合には、首都機能が停止し、国家全体が想定不能なダメージは間違いない・・・そういう問題である。
改めて問われる喫緊の問題、「東京一極集中こそ、今後の我が国の最大のリスク!」という危機感を、今こそ全国民で共有する必要がある。
【 2011/06/03 10:25 】

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2011.06.02 道州制への新たなステップ②
関西や九州での国の権限の受け皿づくりが進行
ここでは、近年の各地での主な動きを紹介しておこう。

関西広域連合
昨年の一番大きな話題は、橋下知事のリーダーシップで、「関西広域連合」を成立させ、彼はこれを梃子に、国の権限委譲の受け皿となることを迫る予定である。
中四地域の鳥取県、四国地域の徳島県が加盟している点が気になるところである。
既に事務所を開設し、加盟各県からの職員を派遣させ、受け入れ態勢は準備万端である。
東北震災では、この広域連合組織から直ちに被災自治体に職員を派遣できたことは、NHKでも大きく報道されるなど、その存在感をアピールする機会になった。

九州広域行政機構
九州での道州制に対する取り組みは早くから進行していた。
関西同様な動きが「九州広域行政機構」でも、着々と進行しており、中国地域の山口県との関係が懸念されるところである。

大阪都構想
橋下知事は大阪市を取り込んだ「大阪都構想」を打ち出している。
大阪都構想は、特別区を有する東京都に対抗したもので、我が国の東西二極化を狙ったものと考えられる。
関西都市圏において、大阪都は京都市や神戸市に優越する役割を図ろうとする意図があるものと思われる。

中京都構想
名古屋市と愛知県が適切な機能分担をはかろうとする考えであり、東京都と大坂都に並ぶ、第三の都市圏を確立させ、国の権限を引き受ける考えである。

新潟州構想
新潟市と新潟県との合併による「新潟州構想」を打ち出している。
新潟州構想は、県と市の二重行政の廃止に加え、国の権限を受け入れるための受け皿とする考えである。
別の見方をすれば、新潟は道州制の区割りにおいて、北陸、関東、東北の三つ巴の位置関係にあり、単独州にというのが地域の本音ではあるまいか。

北海道・道州制特区
北海道は既に、平成18年の時点で道州制特区の指定を受けており、道州制への一番乗りといえる。
しかし、国の権限8項目を北海道に移すことにしたが、委譲内容が大変にしょぼくて、とても「道州制」と呼べるような代物ではない。

最近の岡山県の動き
道州制論者のエース、岡山県石井知事が、次年度予算に「道州制・中四国州構想推進費」として、550万円を計上 シンポジウムや講演会、パンフなどの作成費を付けて、再び動き出すようである。
しかし先般、岡山県議会が道州制という表現を削り、広域連携という表現に変えたようであり、このところの岡山パワーが多少減退したような印象を受ける。
【 2011/06/02 10:23 】

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2011.06.01 道州制への新たなステップ①
道州制がトーンダウンするなかで、昨年来、国の事業の受け皿として地域の広域連合が加速している。ところが3.11震災を契機に、復興には大規模な規制緩和を必要とし、江口克彦先生をはじめ、経団連、宮城県知事、複数のシンクタンクが、特区制度の延長にある「東北州の先行適用」を提言している。 最近のこうした情勢を5回シリーズで紹介したい。

「地域主権改革」に関する施政方針
自民党政権の時代の、「地方分権改革」「道州制」といった表現が、民主党政権になってこれらの呼び名が消えて「地域主権改革」という表現が用いられるようになった。
1月25日の菅総理の年頭の施政方針演説で、「地域主権改革」の主要な事項であるところの、国事業の地方への移管は「ブロック単位に丸ごと移管する」と述べた。
その移管のやり方は「手挙げ方式」という、「早くまとまった地方から移管する」としたことが、特徴である。
【 2011/06/01 10:22 】

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北川正恭先生の基調講演概要
私が代表を務めているNPOが州都広島ニュース5号を発行したので紹介します。5号では、道州制シンポジウム(5月9日開催)を特集しています。この度は、マニフェスト型選挙を提唱され、道州制時代の政策リーダーである北川正恭先生に基調講演をいただきました。本来なら難しい内容を大変解りやすく、熱心にお話いただき、多くの皆さまに好評をいただきました。ご講演の概要は以下のとおりです。

北川正恭先生の基調講演概要

●はじめに
このたびは、地方分権という硬い話に、沢山の方が参画いただいています。地方からこの国を変えていく運動をやっている私には、大変感動的なことで、皆さんに敬意を表します。この国を変えるためにと、政令市から立ち上がることは素晴らしいことです。

●北京の蝶々の話
代表が紹介された「北京の蝶々の話」というのは、「一匹の蝶々が飛んでいたら、隣の蝶々がきれいだと思って、自分も飛びたいと飛ぶ。すると一羽が二羽になって、二羽が四羽になって、共感共鳴を呼んで、中国の北京で一羽の蝶々が羽ばたいたら、ニューヨークではハリケーンほどの大きさに変わった」という話です。今日お集まりの皆さんが、「広島から変えようよ」と飛び立てば、中国地方を変えるのはそんなに難しい話ではない。つまり、そういう「気づきの理論」で、皆さんが、他人頼りではなく自分から舞っていただけたら有難い。

●昨日のしがらみを絶て
これまでの「昨日の続きを繰り返す」という日常から、「昨日のしがらみを絶って新しい時代をつくる」という非日常の決断が必要ではないでしょうか。新しい名古屋市長の「河村たかし」さんが、これまで副市長に迎えていた中央の天下り四名を止めた。これは、まさに革命です。そういう決断が、昨日のしがらみを絶ち、今日の新しい価値を作り出していくのです。

●この国の形は官僚主導
我が国は立法・行政・司法の三権が分立してバランスをとっている。国会は国のルールを決める立法府です。しかし、私が国会議員の時に法律を作ったことはありません。法律の九割は官僚がつくります。官僚は行政府に所属しながら、立法府の仕事に関わっています。国会議員が、国民の声を聞いて政治をすることを「政治主導」といい、官僚に導かれて政治をすることを「官僚主導」と呼びます。我が国の政治は、官僚主導なのです。

●水戸黄門を好む国
裁判員制度に反対の人が多いと思います。司法の裁判官は官僚です。官僚の皆さんが我々の生命・財産・死刑や無期など決めてきました。裁判官に頼るのが日本人の好み。その証拠に、8時からやるテレビ番組の水戸黄門、8時45分には必ず「この印籠が目に入らぬか、下々頭が高いぞ」とやる。国民はこの場面を待っています。実は、これは民主主義で言うと全くダメです。本当の民主主義というのは、民の常識において善悪を判断できなければ、冤罪事件や偏った判決が行なわれるかもしれません。慣れ親しんだ裁判は、所詮「官にお任せ」の制度だったのです。

●赤福餅たい紅葉饅頭
「中央への陳情が仕事になる」というのが、我が国の中央集権の凄さです。私も三重県のために赤福餅をどれだけ配ったことか。広島の紅葉饅頭に負けるなと配りまくった。まだ足りなかったら松坂牛になる。それでも足りなかったら裏金を作って官官接待をする。これが政治の実態だった。夕張はそのモデルで、頑張って陳情し沢山の施設ができた。その結果、夕張は353億円の借金を抱え破綻し、市の職員は六割減り、月給も四割減った。

●地方政府とは何か
市長さんと市議会で議決すれば、全て自由に出来ますという「自治行政権」を持って地方政府という。むろん、お金を使いすぎたら破綻する。だから「財政権」を確立し、お金の収支も議会で決める。そして、地方のルールは地方で決める「立法権(条例制定権)」を議会がきちっと行使する。この「自治行政権・財政権・立法権」の三つが揃って初めて地方政府になる。その場合、トップと議会が二元代表のもとで対等でなければいけない。選挙の時に知事と一緒に写真を撮る県議がいるが、執行権者をチェック監視する議員が、自らの権限を放棄しています。互いに緊張感が確立しないと地方政府ではありません。

●議会が学芸会になっている
多くの地方議会では、議員の質問書が前もって調整される「学芸会」が横行している。国はそんな地方議会を見て、「地方政府を任せられない」と言う。だったら皆さん、変えようではありませんか。三重県議会は一問一答形式で本音の議論、本当の質疑を導入しています。もう一つ大事なことは、これまでは議員間同志の議論が無かった。例外は「誰を議長にするか」というときだけ徹夜してでもやる。そのために会派が構成されているのは哀れという他ない。

●議会は立法府になれ
今まで県市で、議員による政策的な条例が制定されたことは殆どゼロ。議会が立法府としての政策立案機能を持つには、市民にもっと情報公開して、市民の声を吸収すること。そして、立案したものを条例化し、市政県政に反映させる。議会が立法府として機能する「真っ当な地方政府」をつくらなければいけない。

●議会基本条例をつくろう
ところで、議会というのは年に四回開かれ、臨時が一回ですと言われます。これは誰が決めたのですか。議会の召集権が議長にはなく、トップのもとにある。これではダメです。いま、議会基本条例が全国で54議会できた。これから500を超えます。三重県では条例で通年議会に変えた。まず、自分たちが議会のルールを決める、そこから広島の政治が変わります。

●国の分権政策は
話題になっている国の直轄事業の負担金。国は紙1枚送ってくるだけで1/3出せという話です。詳しく調べると色々な無駄や間違いが出てきた。その一方で、国に予算を要望するときには分厚い資料を準備させ、これに赤福が付き、官々接待が付いた。国と地方の、不公平な関係を変えない限り、地方政府なんか夢のまた夢。国の出先の地方移管は、官僚の抵抗で中止。国の地方政策はこんな具合です。

●広島市議会から変えよう
国を待つより地方から変えるべし。要は、「我々に変える気があるかどうか」です。道州制は究極の地方分権です。我々に、自立する気持ちが必要なのです。この会のように、官製団体のお仕着せではなく、民間団体で自由に話し合い、出てきた意見を政策に反映させる。そんな政治が行われるとこの国は必ず変わる。この国の形は、地方から変わるのが早道です。

●自分がやらないで誰がやる
州都を実現する会をやっている碓井先生も大変努力されている。まさに、こういう人たちが世の中を変えていくのです。マニフェストを通じて、広島からこの国を変える運動に参加してもらえたら嬉しい。今やらずして何時やるのか。自分がやらずして誰がやるのか。皆が蝶々になって輪を広げたら、あっという間に広島が変わります。今回の衆院選挙は歴史に残る政権選択。政策マニフェストによる天下の選択です。そこで「本物の地方分権」を見抜いてください。この選挙を「情実お願い選挙」から「政策で選ぶ約束の選挙」へと変えることが、「州都広島の実現」への近道です。広島に期待して話を終わります。
以上

<北川正恭先生の略歴>
1944年生まれ、早稲田大学を卒業、1983年~四期衆院議員連続当選、1995年~三重県知事二期連続、2003年~早稲田大学教授に就任、マニフェスト選挙を提言、日本新語流行大賞を受賞、2008年~「地域生活者起点で日本をせんたくする国民連合」、略称「せんたく」を立ち上げ代表に就任。
【 2009/09/07 08:43 】

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