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中四国サミットから見る各県の道州制の考え方・・・州都広島を目指して
二〇〇三(平成十五)年九月に徳島県で行われた第十五回中四国サミットの議事録から、道州制についての議論をまとめてみる。中四国九県の県知事・副知事、中国経済連合会会長、四国経済連合会会長等、十一人の出席により行われたサミットだけに、各県の動向が推し量れて興味深い。
 結論から言うと、中四国州について積極的賛成派は岡山県と愛媛県である。その理由は、㈰将来の都道府県の在り方を真剣に議論すべき時期にきている
(岡山県)㈪市町村合併に一定の目処がつき、既に百三十年経つ都道府県制は時代遅れとなっている(岡山県)㈫国からの権限委譲を前提に道州制導入を提案する。その範囲はオランダ程度の経済規模(千二百万人)を持つ中四国がベストだ(岡山県)㈬中国州や四国州では九州・近畿・東北に対抗できない(愛媛県)。
 これに対し、中四国州に慎重または反対の立場をとっているのが、島根県、広島県、香川県、鳥取県である。
 理由は㈰中四国州のみについての議論は、まだまだ熟していない。これから十分の研究が必要。中国地方、四国地方がそれぞれの勉強会の成果を持ち寄って議論すると方向性が出てくる(島根県)㈪都道府県の在り方の検討は、まだ緒についたばかりであり、市町村合併の状況を見ながらまずは県の在り方を検討すべき(広島県)㈫市町村合併による効果を高めるために権限や財源を市町村に移譲するに際して障害となる規制や制度があれば、国に提案していくことも必要(広島県)㈬今の段階で四国、中四国どちらがいいのか決めるべきではなく、今後の市町村合併や権限移譲を見極めるべき。都道府県合併だけ先行させてもあまり意味がない(香川県)㈭国がどういう権限を持つのか、いわゆるグランドデザインをまずはしっかり詰めるべき(香川県)㈮市町村合併により即都道府県の見直しということにはならないのではないか。明治以来、都道府県はデモクラシーの単位として定着しているので、コスト論だけで枠組みが変わるとは思わない。まずは職員研修や海外事務所の共同設置等、広域的な連携を進め、素地をつくっていくことが必要(鳥取県)。
 徳島県は議長役だったことから、後の四国放送での質問の中で答えられたことをまとめると…道州制は今後の地方公共団体の在り方といった意味では、まさに次の大きなテーマになる。都道府県の合併、道州制ということについては広域行政、経済からして当然今のうちから考えていかなければならない大きな課題である。とはいえ住民に一番近い市町村合併の在り方をまずは考えるべきである。市町村合併後、その意味が見えてきて、今後の都道府県という次の在り方について考えるべきだ。効果について判定、あるいは相談に乗っていく都道府県という組織が、そのままなくなってしまうと混乱をきたす。
 その他、山口県、高知県からは道州制に対して積極的な発言はし。
 従って、中四国州について賛成が二県、慎重・反対が四県、その他が三県となっていた。その後、中四国が担当課長会議で広域的自治の在り方を研究していくことを九県が合意。次回のサミットで広域自治体の在り方を議題にする方向で決定された。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

【 2004/03/23 12:47 】

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