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具体の取り組みに向けて
そのためには、広島県・広島市において、早急に「(仮称)中四国広域連合」の準備室を立ち上げ、関西広域連合のように、県・市からの出向者を募り、独立した事務局を用意する。 当初は少数でスタートすればよい。早急に、事務局の所掌事務を定め、工程表を立ち上げ、行動しなければならない。短期的にはまずは、国の出先機関の移行について、その受け皿づくりを目標とする必要がある。中期的にはしっかりとした中四国地域の経営戦略を練る必要がある。 こうした動きをバックアップし推進するには、その前段として「(仮称)中四国広域連合・推進議員連盟」といった、地方議員の有志からなる推進団体の結成が不可欠と考えられる。 この推進議連の参加議員は、所属する県・市町において、幅広い理解を得るために、各議会での提言を含め、市民に向けての広報活動をリードしていただく必要がある。 当座の、推進議連の事務局は、本会内に置いてもよいとと考えている。 |
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| ホーム | 2011.06.13 中四国地域の道州制を考える③>>
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[編集] 【 2012/10/27 09:56 】
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