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東北復興へ道州制の先行導入を
東北地方への道州制の先行的な導入提案は既に多数出てきている。ここでは、その幾つかを紹介しておく。 経団連御手洗名誉会長の発言 日本経団連の御手洗氏は、東北地方に「道州制を先行的に適用し、中央からの指示を待たずに復興政策を迅速に実行できる強力な権限を持つ本部の設置が必要」との考えを示した。 そのうえで「被災地では基本的に規制はゼロベースとし、必要な規制は現地本部の判断で行うようにすべきだ」と述べた。 被災地の企業への「時限的に法人税等の免税」を指摘 さらに東北地方の国立大学を１つに再編する構想についても早期実現を訴えた。 経済同友会は東北復興院の創設 経済同友会は、全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催し、復興に向け、既存省庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを盛り込んだアピールを採択した。 超党派の道州制懇話会 「東北に復興特区設置を」 民主党や自民党など超党派の国会議員や有識者らでつくる「道州制懇話会」が国会内で設立総会を開き、東日本大震災の復興施策を東北地方で一体的に進めるための「東北州復興特区」（仮称）の実現を柱とした活動方針を決定した。 目を見張る「村井宮城県知事」の行動力 菅政権の復興構想会議のメンバーでもある村井知事は、「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画を作る」と挨拶し、「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」に意欲を見せた。 宮城県の復興会議のメンバー構成に 議長は小宮山宏東大前総長（現職は、三菱総研理事長）、副議長は寺島実郎（日本総合研究所理事長）、山田澤明（野村総合研究所顧問、震災復興プロジェクト・リーダー）、藻谷浩介（日本政策投資銀行参事、菅政権の復興構想会議検討部会メンバー)といった、東京在住の「発言力のある第一級の有識者」を選んでいる。 この間の宮城県村井知事の「復興特区」指定への突出した発言ぶりと併せて、日本を代表する財閥系シンクタンクによる、「道州制の導入」への複線があると指摘されている。 |
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