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2011.06.02 道州制への新たなステップ②
関西や九州での国の権限の受け皿づくりが進行
ここでは、近年の各地での主な動きを紹介しておこう。

関西広域連合
昨年の一番大きな話題は、橋下知事のリーダーシップで、「関西広域連合」を成立させ、彼はこれを梃子に、国の権限委譲の受け皿となることを迫る予定である。
中四地域の鳥取県、四国地域の徳島県が加盟している点が気になるところである。
既に事務所を開設し、加盟各県からの職員を派遣させ、受け入れ態勢は準備万端である。
東北震災では、この広域連合組織から直ちに被災自治体に職員を派遣できたことは、NHKでも大きく報道されるなど、その存在感をアピールする機会になった。

九州広域行政機構
九州での道州制に対する取り組みは早くから進行していた。
関西同様な動きが「九州広域行政機構」でも、着々と進行しており、中国地域の山口県との関係が懸念されるところである。

大阪都構想
橋下知事は大阪市を取り込んだ「大阪都構想」を打ち出している。
大阪都構想は、特別区を有する東京都に対抗したもので、我が国の東西二極化を狙ったものと考えられる。
関西都市圏において、大阪都は京都市や神戸市に優越する役割を図ろうとする意図があるものと思われる。

中京都構想
名古屋市と愛知県が適切な機能分担をはかろうとする考えであり、東京都と大坂都に並ぶ、第三の都市圏を確立させ、国の権限を引き受ける考えである。

新潟州構想
新潟市と新潟県との合併による「新潟州構想」を打ち出している。
新潟州構想は、県と市の二重行政の廃止に加え、国の権限を受け入れるための受け皿とする考えである。
別の見方をすれば、新潟は道州制の区割りにおいて、北陸、関東、東北の三つ巴の位置関係にあり、単独州にというのが地域の本音ではあるまいか。

北海道・道州制特区
北海道は既に、平成18年の時点で道州制特区の指定を受けており、道州制への一番乗りといえる。
しかし、国の権限8項目を北海道に移すことにしたが、委譲内容が大変にしょぼくて、とても「道州制」と呼べるような代物ではない。

最近の岡山県の動き
道州制論者のエース、岡山県石井知事が、次年度予算に「道州制・中四国州構想推進費」として、550万円を計上 シンポジウムや講演会、パンフなどの作成費を付けて、再び動き出すようである。
しかし先般、岡山県議会が道州制という表現を削り、広域連携という表現に変えたようであり、このところの岡山パワーが多少減退したような印象を受ける。
【 2011/06/02 10:23 】

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