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2011.06.01 道州制への新たなステップ①
道州制がトーンダウンするなかで、昨年来、国の事業の受け皿として地域の広域連合が加速している。ところが3.11震災を契機に、復興には大規模な規制緩和を必要とし、江口克彦先生をはじめ、経団連、宮城県知事、複数のシンクタンクが、特区制度の延長にある「東北州の先行適用」を提言している。 最近のこうした情勢を5回シリーズで紹介したい。

「地域主権改革」に関する施政方針
自民党政権の時代の、「地方分権改革」「道州制」といった表現が、民主党政権になってこれらの呼び名が消えて「地域主権改革」という表現が用いられるようになった。
1月25日の菅総理の年頭の施政方針演説で、「地域主権改革」の主要な事項であるところの、国事業の地方への移管は「ブロック単位に丸ごと移管する」と述べた。
その移管のやり方は「手挙げ方式」という、「早くまとまった地方から移管する」としたことが、特徴である。
【 2011/06/01 10:22 】

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