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道州制推進になぜ議会改革が要るのか
 本会の道州制推進活動と議会改革は関係ないだろうと思われるかもしれない。
 本会は、これまでいまの地方を元気に変え、ひいてはこの国を元気な国に変える、究極の行財政改革が道州制の導入であると言い、この広島には「州都広島の実現」をと訴えてきた。

○地方の政策能力への懸念
 地方分権推進委員会のやり取りを見ると、霞ヶ関の主張は、現状の地方自治体には、国の仕事を任せることには無理があり、国の指導や調整が必要だと主張している。この言い分、果たしてそうだろうか。 これは、必ずしも100%間違いではないようだ。移譲された国の事業を、国会並みに審議できる能力が、いまの地方議会に備わっているだろうか。更に、地方の側にも、国にやってもらった方が楽だ、との声さえ聞こえる有様だ。昨年11月には地方6団体の一つ町村会は道州制反対決議を発表している状況もある。

○地方議会不用論の声 
 巷では「地方議会はいらない」という声が高く、先般TV朝日のサンデープロジェクトでも、「地方議会不用論」の特集を2回にわたって放映した。本会では、広島市内8区の住民1000人を対象に、議会改革に対するアンケートを実施した結果、実に厳しい意見が寄せられた。
 
○議会改革の必要性
 つまり、地方分権や道州制への移行には、国の政策の受け皿として、まずもって現行の「地方議会の政策審議能力」を格段に高める必要がある。足元の議会改革なくして、地方独自の豊かで活力ある地域づくりや、道州間・地域間の善政競争など行なえる訳があるまい。
 以上が、議会改革に対する本会の見解である。
 
【 2009/04/01 15:52 】

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