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地方議会不用論を考える
 このたび広島にお呼びする北川正恭先生のウエブサイトに「地方議会不要論を問う」というコーナーが目についた。住民から「何をしているのかわからない」「地方議会なんていらない」という声が高まるなか、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の3氏と、北川正恭氏とが徹底討論するという興味深い内容を紹介したい。

①大西一史氏(熊本県議)の主張
 麻生内閣が誕生してから、「解散総選挙はいつか?」ということで国政がとても浮き足立っている。マスコミの報道も、「いつが解散総選挙か?」をめぐる発言ばかりで、政策的な発言は非常に少ない。街中の至る所にあるポスターには、政策のことなど一言も書いていない、候補予定者の顔写真と名前だけが貼られている。厳しい言い方をすれば、今の有権者はポスターの出来映えで、投票行動を判断すると見られている。選挙スタイルが変わらないのは、有権者の判断がまだ「政策中心」ではないと判断しているからでは・・・と指摘する。

②堀添健(川崎市議)の主張
 地方議会の公務スケジュールを変更してまで国政選挙に協力するのは正常ではない。こうした状況を変えることが、今回の総選挙の「争点」。ではなぜ、そこまで協力するのか。地域のまちづくりに、国会議員の力が必要だから。つまり国の中央官庁や出先機関が、自治体業務にさえ関与をしている中で、私たちは地方政治に関わっている。つまり、いま問われているのは、地方議員のマニフェストに、地域主権・地方政府の確立を明確に約束しているかどうか。「地方議員の立ち位置を変えることこそが、最大の争点だ!」と語る。

③佐藤丈晴(酒田市議)の主張
 目まぐるしく動く国政に対して、地方から声をあげ、政策で選択することの大切さを呼びかける。永田町も街中も、関心事は総選挙一色。与野党とも、将来の日本をどうしていくのかを、きちんと提示せよ。マニフェストは、誰もが手軽に触れることができ、身近なものにする努力が要る。 問われているのは、私たち有権者。自分たちの将来への夢を描き、その実現を評価できるマニフェストはどれか。自身の意志で未来に責任を。政治家だけに、自分たちの未来を委ねることから脱皮を・・・と訴える。

詳細は http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0901/0901100086/1.php を参照。
【 2009/03/01 15:51 】

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