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道州制はなぜ後退しているのか
○道州制に待った!
 本会でもお呼びした道州制ビジョン懇の江口克彦座長が、昨年末に政府に呼ばれて、「先を急ぐな」と言われ、現政府によって道州制の行程に待ったをかけらている。
 道州制基本法をめぐって、中間報告では2011年の通常国会提出を目指すとしていたが、堺屋太一委員の提案で、予定を前倒しして骨子案の策定に向けて議論をしていた。 江口座長は、計4日間の集中審議で議論された道州ブロックの区割りの考え方などを盛り込んだ「報告書」を1月末までに取りまとめ、政府に提出するとしていた。 ところが、鳩山邦夫総務相(道州制担当相)が、江口座長に「骨子案の策定を急いでもらう必要はない」との考えを伝えたと報じている。
 かくして、江口座長は年明けの取りまとめを目指していた道州制基本法の骨子案の策定を断念する考えを、記者団に明らかにしたそうである。 本会としても、道州制に対して政府が後ろ向きであることは大変残念である。

○道州制議論がなぜ後退するのか
 道州制は詰まるところ中央省庁の解体であり、霞ヶ関には明らかに痛みを伴うのである。ということは、各省庁にパイプを持つ族議員の先生方も、こぞって痛みを伴うのである。つまり、よほど強い政府でないと道州制の推進は出来ないわけ。内閣支持率が10%台では無理な注文というべきだろう。つまり、残念ながら、現行の政府には霞ヶ関を敵に廻すことなどとうてい出来ないし、やれば即刻、霞ヶ関の反乱によって、政府自身が潰されることになるという。

○消費税の増税にはウラがある
 表の議論はもちろん福祉のためにお金が要るという話だ。道州制に先立って、地方分権への財源移譲に最も好ましいとされる消費税だが、いまの増税議論は、地方消費税を増やすという話ではなく、福祉目的に限定し、全部中央政府で使おうという計画だ。
 財源不足にあえぐ地方に対しては、おそらく偏在性のある法人税を、東京から地方に分配してやろうと言うという考えなのだろう。もちろん国の手で。つまり、財源は全て国が支配しようと考えているようである。
 世にも恐ろしい、財源なし、財布は渡さない形の地方分権。まるで兵糧攻めによる道州制つぶしではないか! 間違っても、そんな道州制が実現しないように、なんとか阻止しなければなるまい。

本会は、昨今の道州制に逆行する様々な動きを、大変懸念しています。
【 2009/02/15 15:50 】

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