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2011.06.14 中四国地域の道州制を考える④
具体の取り組みに向けて
そのためには、広島県・広島市において、早急に「(仮称)中四国広域連合」の準備室を立ち上げ、関西広域連合のように、県・市からの出向者を募り、独立した事務局を用意する。
当初は少数でスタートすればよい。早急に、事務局の所掌事務を定め、工程表を立ち上げ、行動しなければならない。短期的にはまずは、国の出先機関の移行について、その受け皿づくりを目標とする必要がある。中期的にはしっかりとした中四国地域の経営戦略を練る必要がある。 
こうした動きをバックアップし推進するには、その前段として「(仮称)中四国広域連合・推進議員連盟」といった、地方議員の有志からなる推進団体の結成が不可欠と考えられる。 
この推進議連の参加議員は、所属する県・市町において、幅広い理解を得るために、各議会での提言を含め、市民に向けての広報活動をリードしていただく必要がある。
当座の、推進議連の事務局は、本会内に置いてもよいとと考えている。
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【 2011/06/14 10:38 】

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2011.06.13 中四国地域の道州制を考える③
広島市に求められる役割
地域がまとまるには、リーダーシップが必要であり、中四国地域の中枢都市を標榜する「広島市の役割」があるはずである。
しかし、その広島市の役割を問う声が全く耳に入らないのはどうしたことか。
ここは、まず広島市が兄貴分として「汗をかく役割」を自ら買って出なければことは前進しない。中国ブロックあるいは中四国ブロックをうまくまとめ、とくに国との交渉には、前面に出る覚悟がいる。
そのときに、市と県が役割のなすりあいをやっている場合ではあるまい。ここは広島県とも共同戦線を張るくらいの密な連携を取るべきである。
スタンスとして、広島市のエゴではなく、相手の地域、相方の各県のメリットを第一に考え、まずは「ギブギブの精神」が必須であろう。そうした信頼感が、そのまま「州都広島の実現」に、結び付くものと、本会は理解している。
【 2011/06/13 10:32 】

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2011.06.12 中四国地域の道州制を考える②
道州制に向けて、広島の目標は何か
日本全国で、広域ブロックの取り組みが進むなかで、こうした取り組みの見えない空白地帯はこの中四国地域くらいになってきた。
問題は、「関西広域連合」と「九州広域行政機構」に挟まれた、中四国地域のあり方をドウ考えるのか。その辺が、この地域の最大の問題である。
本会としては、州都の話は横において、とにかく会議体として一つにまとまるべきと考えているが、中四国あるいは中国地方がまとまろうとするような話題は、ほとんど聞こえてこない。一体どうなっているのだろうか。
従来どおり中央に依存した方が楽で良い。あるいはこのまま、東は関西州に、西は九州に取り込まれても仕方ない・・・と考える人も少なくない。これは広島市民にもいるし、近隣の市町や近県の多くは、中四国地域のまとまりについて「必要ない」と考える人が少なくない。
ここは、まとまることの意味について、話題を「広島と岡山の綱引き論」に矮小化することなく、もっと徹底的な議論を重ね、そのメリットとデメリットを住民で共有する必要があると、本会は考えている。
【 2011/06/12 10:32 】

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2011.06.11 中四国地域の道州制を考える①
最近の府県の広域連携の流れや、3.11東日本震災以降の新たな流れを受けて、我々の広島あるいは中四国地域の取組みについて4回に分けて考えてみたい。

災害発生時の、広島の中枢管理能力はどうか
この地域で未曾有の大災害が発生した場合に、中四国の州都を目指す広島の中枢管理能力はどの程度を有しているだろうか 問題の一つはそこを問いたい。
本会の見解としては、今回の東北6県の支援体制を問題視したが、中国5県あるいは中四国地域の9県のまとまりは更に低いのではないだろうか。 また同様に緊急時の仙台市の中枢管理機能を問題視したが、広島市においては更に低いのではあるまいか。
これは、中四国のまとまりが他地域よりも進んでいるとは考えらないこと。広島市の中枢管理機能が「札・仙・広・福」の中でも最下位にあるとされることから、今後の課題と言えよう。
言い換えれば、今後の「広域ブロックの体制づくり」や、「道州制への取組み」と同一の路線上にある問題と考えられる。
【 2011/06/11 10:31 】

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2011.06.05 道州制への新たなステップ⑤
東北復興へ道州制の先行導入を
東北地方への道州制の先行的な導入提案は既に多数出てきている。ここでは、その幾つかを紹介しておく。

経団連御手洗名誉会長の発言
日本経団連の御手洗氏は、東北地方に「道州制を先行的に適用し、中央からの指示を待たずに復興政策を迅速に実行できる強力な権限を持つ本部の設置が必要」との考えを示した。
そのうえで「被災地では基本的に規制はゼロベースとし、必要な規制は現地本部の判断で行うようにすべきだ」と述べた。
被災地の企業への「時限的に法人税等の免税」を指摘 さらに東北地方の国立大学を1つに再編する構想についても早期実現を訴えた。

経済同友会は東北復興院の創設
経済同友会は、全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催し、復興に向け、既存省庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを盛り込んだアピールを採択した。

超党派の道州制懇話会 「東北に復興特区設置を」 
民主党や自民党など超党派の国会議員や有識者らでつくる「道州制懇話会」が国会内で設立総会を開き、東日本大震災の復興施策を東北地方で一体的に進めるための「東北州復興特区」(仮称)の実現を柱とした活動方針を決定した。

目を見張る「村井宮城県知事」の行動力
菅政権の復興構想会議のメンバーでもある村井知事は、「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画を作る」と挨拶し、「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」に意欲を見せた。
宮城県の復興会議のメンバー構成に 議長は小宮山宏東大前総長(現職は、三菱総研理事長)、副議長は寺島実郎(日本総合研究所理事長)、山田澤明(野村総合研究所顧問、震災復興プロジェクト・リーダー)、藻谷浩介(日本政策投資銀行参事、菅政権の復興構想会議検討部会メンバー)といった、東京在住の「発言力のある第一級の有識者」を選んでいる。
この間の宮城県村井知事の「復興特区」指定への突出した発言ぶりと併せて、日本を代表する財閥系シンクタンクによる、「道州制の導入」への複線があると指摘されている。
【 2011/06/05 10:28 】

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2011.06.04 道州制への新たなステップ④
東北復興こそが我が国のV字回復のカギ
この震災復興を我々はドウ乗り切るか、東北地方だけでなく、我が国の命運がそこにかかっている。その点に、世界中が注目している。 そこで確実に言えることは、このたびの「復興に成功することによって、我が国は新たな成長にステップアップできる」 という期待であろう。

復興への期待と思い
(ここでは、多くのメディアやブログなどから幾つかを抜粋して紹介したい)
日本の復興と再生のために、自分たちにできることに全力を尽くすことが、残された人間の使命である。 (多数意見)
バブル崩壊と冷戦の終了後、長い間低迷を続けてきた日本が、脱皮を遂げる千載一遇のチャンスである。 失われた20年から脱出するには、まさに絶好のチャンス。今こそピンチをチャンスへと変えるとき。 (経済専門家)
マネーというのはカネを稼げる場所に集まるものだ。震災後の復興事業を狙って、海外の資金が日本に集まるだろう。多くのビジネスチャンスを創り出し、日本は多額の海外マネーを吸収すべきだ。(投資家)
日本はこれを機に、国内の市場を国際社会に開かないといけない。復興に必要な資金、資源、労働力などを海外から集めることを通じて、国を開くべきだ。(経済専門家)
日本が震災を通じて、絆を強め、チームワークのある、エネルギッシュな社会へと進化していくことを祈っている。(実業家)

復興への方向性
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転換が求められる。 (経済専門家)
復興の方法にも選択と集中が求められ、元の通りを目指していくのではなく、新しい東北の形を考えていく明確なビジョンを出していく必要がある。 (多数意見)
これまでの「需要サイド」の発想を根本から変え、調達した人・物・金を、東北に配分していく「供給サイド」に軸足を置いた政策に転換する。国民は、今までの需要喚起政策である補助金や給付金など「もういらない」と言うことも必要だ。 (経済評論家)
シンボリックな転換として、政治・行政機能を思い切って東北に置き、道州制のような新しい行政の考え方を実践する先進地域にしていくべき。 (経済学者)

復興への課題
復興に必要な用地確保、都市基盤の再構築、生活再建、産業再生、財源確保には大小様々なハードルがある。  (多数の共通認識)
しかし、大きな転換を図るには、従来の法律、諸制度の壁が大きく立ちはだかる 何をやるにも中央省庁の支配する縦割りの仕組みが存在する。 (多数の共通認識)
復興に関する大胆な「特区制度」の導入が不可欠である。その「特区制度」を究極的に推し進めれば「道州制の導入」に至る (多数意見)
【 2011/06/04 10:27 】

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2011.06.03 道州制への新たなステップ③
震災で浮き彫りになったこの国のガバナンス
3.11震災がもたらした未曾有の被害、まるで原爆投下後のヒロシマを思い浮かべるような更地の出現に、言葉を失うばかりである。 国内外にショックを与えた福島原発の人為的災害による被爆問題の深刻さ。 まさに、地震・津波・原発の三重苦に伴う国難に直面している。
このたびの3.11震災は、有事あるいは緊急時におけるこの国のガバナンス(統治機構)に非常に問題のあることが露呈した。今回はこの点について主なポイントを述べたい。
災害時の東北の連携が弱体
被災地の市町村は役場も破壊されており、情報を統括できるのは県である。しかし、発生から1~2ヶ月は地元の宮城、岩手、福島発の情報発信がほとんど無かったではないか? それに、地元3県の連携が見えず、 被害の少なかった日本海側の隣県である山形・秋田・青森の支援も希薄であった。いったい東北6県の連携はどうなっているのか?
例えば、全国から救援隊が現地に向かうにも、各県の道路状況の把握さえ不十分で、福島県の入口で立ち往生し、燃料などを含む緊急物資が長らく現地に届かないという事態が発生した。
震災情報の発信者として、東京のマスコミにはこうした情報発信ができなかった。 緊急時に最も身近な関係にある、東北6県の協力応援体制が、早急に組めなかったのは残念である。

仙台市の中枢管理機能が低すぎる
名将伊達政宗が強固な台地に築いた、仙台市中心部は重大な災害をまぬかれた。この点は不幸中の幸いだった。
そんな仙台市には、国交省をはじめ国の出先機関が集中しており、東北6県の様々な情報を統括できる立場にあるはずだ。 
しかし、東北の首都「仙台」の中枢機能はまるで機能しなかった。いったい仙台市は何をしていたのか? 市内沿岸部(若林区)などの津波で手一杯だったのだろうか? 我々には仙台発の情報は何も聞こえてこなかった。 これは非常に問題だと思う。

東京一極集中の限界
我が国は、ヒト・モノ・カネが東京に集中し、とりわけ情報の分野では、TVや新聞などは統括部門・キー局は東京集中型のネットワークになっている。
そのため、このたびの震災報道は、東北発ではなく、全ての被災情報を一旦東京に集めて、これに在京の専門家がコメントを加えて、全国に向けて一律に提供している。
このような、東京発の一方向型発信による報道体制では、被災地の求めるローカルな支援情報が少なく、被災地へのフィードバックの機能を果たせないという問題が判明した。

地元抜きの原発対応
情報は、発電所の被災現場から東電本店へ、そして政府や専門機関を経て、メディアへと伝わる仕組みであった。この原発情報についてはすでに多くの問題点が指摘されている。
原発情報が、現地ではなく東京で管理されているため、地元の市町はもちろん福島県にも全く情報が入らず、東京のメディアを通じて知るだけという実態で、この点にも問題があった。
しかも、この重大事に、東電幹部や保安院、原子力委員会などの専門家が現場に出向いて指揮を執らず、危険作業を全部現場に任せて、彼らは東京のデスクワークでやっている・・・これほどの無責任があろうか? 
原子力を推進してきた専門家が、肝心な時にみんな責任を放棄した訳で、これは、総理が責任をとって交替すれば、一件落着というような軽い問題ではないはずである。

もしも関東直下型地震だったらどうなる?
この度の被災地域は、我が国でも人口の少ない地域である。しかも日頃から防災意識の高い地域で、今回あれだけの甚大な被害を発生した。
(5月30日のNHKクローズアップ現代によれば) 今回は、東京ではわずか震度5で都市の損傷は小さかったのに、交通機関の停止によって約300万人の帰宅難民が発生した。
これがもしも、関東直下型あるいは東南海地震だったらどうだろう? 重大な問題が浮き彫りになるそうである。 その場合には、首都機能が停止し、国家全体が想定不能なダメージは間違いない・・・そういう問題である。
改めて問われる喫緊の問題、「東京一極集中こそ、今後の我が国の最大のリスク!」という危機感を、今こそ全国民で共有する必要がある。
【 2011/06/03 10:25 】

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2011.06.02 道州制への新たなステップ②
関西や九州での国の権限の受け皿づくりが進行
ここでは、近年の各地での主な動きを紹介しておこう。

関西広域連合
昨年の一番大きな話題は、橋下知事のリーダーシップで、「関西広域連合」を成立させ、彼はこれを梃子に、国の権限委譲の受け皿となることを迫る予定である。
中四地域の鳥取県、四国地域の徳島県が加盟している点が気になるところである。
既に事務所を開設し、加盟各県からの職員を派遣させ、受け入れ態勢は準備万端である。
東北震災では、この広域連合組織から直ちに被災自治体に職員を派遣できたことは、NHKでも大きく報道されるなど、その存在感をアピールする機会になった。

九州広域行政機構
九州での道州制に対する取り組みは早くから進行していた。
関西同様な動きが「九州広域行政機構」でも、着々と進行しており、中国地域の山口県との関係が懸念されるところである。

大阪都構想
橋下知事は大阪市を取り込んだ「大阪都構想」を打ち出している。
大阪都構想は、特別区を有する東京都に対抗したもので、我が国の東西二極化を狙ったものと考えられる。
関西都市圏において、大阪都は京都市や神戸市に優越する役割を図ろうとする意図があるものと思われる。

中京都構想
名古屋市と愛知県が適切な機能分担をはかろうとする考えであり、東京都と大坂都に並ぶ、第三の都市圏を確立させ、国の権限を引き受ける考えである。

新潟州構想
新潟市と新潟県との合併による「新潟州構想」を打ち出している。
新潟州構想は、県と市の二重行政の廃止に加え、国の権限を受け入れるための受け皿とする考えである。
別の見方をすれば、新潟は道州制の区割りにおいて、北陸、関東、東北の三つ巴の位置関係にあり、単独州にというのが地域の本音ではあるまいか。

北海道・道州制特区
北海道は既に、平成18年の時点で道州制特区の指定を受けており、道州制への一番乗りといえる。
しかし、国の権限8項目を北海道に移すことにしたが、委譲内容が大変にしょぼくて、とても「道州制」と呼べるような代物ではない。

最近の岡山県の動き
道州制論者のエース、岡山県石井知事が、次年度予算に「道州制・中四国州構想推進費」として、550万円を計上 シンポジウムや講演会、パンフなどの作成費を付けて、再び動き出すようである。
しかし先般、岡山県議会が道州制という表現を削り、広域連携という表現に変えたようであり、このところの岡山パワーが多少減退したような印象を受ける。
【 2011/06/02 10:23 】

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2011.06.01 道州制への新たなステップ①
道州制がトーンダウンするなかで、昨年来、国の事業の受け皿として地域の広域連合が加速している。ところが3.11震災を契機に、復興には大規模な規制緩和を必要とし、江口克彦先生をはじめ、経団連、宮城県知事、複数のシンクタンクが、特区制度の延長にある「東北州の先行適用」を提言している。 最近のこうした情勢を5回シリーズで紹介したい。

「地域主権改革」に関する施政方針
自民党政権の時代の、「地方分権改革」「道州制」といった表現が、民主党政権になってこれらの呼び名が消えて「地域主権改革」という表現が用いられるようになった。
1月25日の菅総理の年頭の施政方針演説で、「地域主権改革」の主要な事項であるところの、国事業の地方への移管は「ブロック単位に丸ごと移管する」と述べた。
その移管のやり方は「手挙げ方式」という、「早くまとまった地方から移管する」としたことが、特徴である。
【 2011/06/01 10:22 】

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