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課題をクリアするため、英知の結集を・・・州都広島を目指して
先述のように、道州制実施のためには、国と道州制組織の役割分担はどうなるのか、地方への権限委譲がどうなるのかといった課題が山積している。
 道州制は都道府県と国の出先機関の二重行政を解消するのが目的だが、補助金や許認可権をどうするのか。また税財源の問題で、三位一体改革はどうなるのか。税収基盤となる地域間の経済格差を補うための、財政調整制度はどうなるのか。政令指定都市の州都関係はどうなるのか。道州の知事や議会、道州税といった法整備はどうなるのか、挙げればきりがない。
 しかし、市町村合併は進み、着実に道州制を必要とする環境が整いつつある。であれば、この時点で広島市は州都をめざし、始めなければならないことがいくつかある。それには、各界の英知を結集する必要があろう。
 以下、今すぐに始めるべきだと考えることを列記してみる。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

【 2004/03/29 12:54 】

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『州都広島』の理想像をつくるための十の提言
まずは『州都広島』はどうあるべきか、その理想像が必要だと考える。そこで、ここでは理想像をつくるための提言を十、挙げてみた。
平和を創り出す「平和首都」の都市づくり
 祈る広島から平和首都を創り出す都市づくりへ、能動的に動き出す。まずは世界と共に生きるという共生の心を養うことを根幹とする。また、国際コンペティションを開催して平和首都づくりを行う。これは、創り出す平和のモニュメント(広大跡地)とボールパーク構想(貨物ヤード跡地)の二点を世界に呼びかけて国際コンペティションにより決定していくということ。
 その他にも世界平和研究所の充実やユニタールとの連携強化等が挙げられる。
州都として広島市を二百万人の大都市へ育てる
 道路交通基盤の整備と中心市街地における中枢機能の集積により周辺地域と緩やかな連携を図り、広域都市圏を形成する二百万人の大広島市がつくれれば、州都としてふさわしい都市となりうるはずだ。
雇用吸収力のある産業の育成と経済活性化
 新たな時代のニーズに対応し、広島の産業の蓄積を活かしたバイオ等の   新産業育成により、経済活性化を図る。
 例えば大学(広島大学・広島市立大学他)と連携した研究開発型産業の創出や中四国T&Aセンターオブエクセレンスの設置等。ちなみにTはテクノ産業、Aはアメニティ、エクセレンスは技術・情報の世界最先端をいく研究所のことである。
広域交通体系の整備
 広島市を中心とした広域交通体系として、以下の三整備を提案したい。
 広域都市圏および中四国各地域をつなぐ道路網と、神戸と福岡のほぼ中 間に位置していることから考えられる高速交通機関と都市をつなぐ軌道系交通システムの整備。
 放射型・循環型道路網の整備として、中四国の循環リニア構想の環状八の字ルートの建設。
 軌道系交通網の整備として、空港と広島市都心部との接続。

広島の個性を踏まえた総合的な環境づくり
 広島の特徴である海・山・川に共通する水を活かした水の都づくりやユニバーサルデザインを限りなく追求した超低床LRT(路面電車)の根付く生活スタイル等が考えられる。
高度医療(ガン・成人病・子どもの難病等)機能の集積
 広島ガンセンターや放射線被爆医療センターといった高度医療の拠点を形成することが重要だろう。
次世代育成と地域福祉の充実
 少子高齢化社会の中で、市民が安心して子どもを生み・育て・教育ができ、高齢者や障害者が安心して生活できる福祉・介護・教育のさらなる充実を図ることが必要である。
 そのためにも福祉・介護・保育・教育施設のソフト・ハード面の充実や知識時代にふさわしい幼児から成人における新学習システムの確立を進めたい。
中心市街地機能の集積強化
 中心市街地が快適な移動システムでネットワーク化され、面的に構成されるリング状快適市街地(アメニティネットワーク)といった魅力ある街づくりが求められる。
広域観光ネットワーク海生都市圏構想
 中四国地方の自然の財産である瀬戸内海の優れた資質を活かした広域観光ネットワークを構成し、瀬戸内の多島美を第三の世界遺産に指定してもらえるよう活動したい。もちろん、心からの「もてなしの心」を養うことは不可欠である。
アニメーションアート都市構想
 国際的イベントに成長したアニメーション・フェスティバルの蓄積を都市レベルに展開し、文化度のアップにつなげる。

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【 2004/03/28 12:50 】

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都市の魅力度を上げるには・・・州都広島を目指して
中四国州の州都広島を実現させるためには、中四国九県の県庁所在地から     広島市に至る時間距離を縮めるとともに、安価な料金制度を確立しなければならない。そのための陸・海・空の広域交通の整備とネットワークが必要となる。
 まず、陸だが、遅れている都市高速道路を、財源問題と調整を図りつつ、順位を決めて計画的に整備していく。さらには、山陰・四国へのアクセス向上を図るために、国の新直轄となる松江—尾道線等を促進する。
 空についえは、早急に東京便の発着に向け、西飛行場の有効活用を図るべきである。国内外への広いアクセシビリティを持っていることは必須条件だ。
中四国地方の中でも特に評価されている、広島市都心の高次都市機能のよりいっそうの強化が必要である。
 州都には、政治・経済・文化・学術等の集積が求められることを頭に入れて強化策を促進したい。
空港機能、高次研究開発機能といった広島広域都市圏全体における州都機能も需要である。広域連携ができる力を備えることは、居住環境にしても労働環境にしても、高質で多様な生活が安心して送れる都市、つまり成長・再生できる都市へのイメージが高まり、より多くの中四国地方の方々から支持を得ることができる。
 以上のように、広域都市圏レベルでの連携を図りながら、行ってみたい、住んでみたいと思われる都市としての魅力度を高めていくことが、州都広島をめざすうえにおいて不可欠である。

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【 2004/03/27 12:50 】

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「州都広島」実現をめざして
広島市の財政非常事態宣言、公共事業見直し委員会の設置、遅々として進まない新カープ球場の建設等…県と市、市長と市議会・市職員、さらには行政と経済界の連携はどうなっているのかと、市民は広島に不安を感じ始めている。
 この閉塞感の中、広島市の二十一世紀はどうなるのか——将来の広島市の在り方や役割について、市民一人一人が自分のこととして、真剣に考える時期に来ている。
 やや乱暴な意見だが、これらを一気に解決するには、広島に大きな共通の目標と夢が必要である。そして、その答えこそが、ズバリ道州制における『州都広島』の構築なのだ。
 私たちが常々訴えている通り、これまで中四国の中枢都市と自負してきた広島市が州都となるのは、しごく当然のように思える。先述のアンケート結果からも、中四国の”雄“としての資格は十分に持っているように感じる。
 しかし、県・市・経済界が一体となって州都アピールを繰り広げる岡山市に大きく出遅れ、また肝心の広島市自体の意識は低い。
 無関心層が多かったにせよ、最も州都としての支持率が高かったのは広島市である。そうした期待に応えるために、形にしていく必要があると考えられるものをまとめてみよう。

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【 2004/03/25 12:48 】

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中四国サミットから見る各県の道州制の考え方・・・州都広島を目指して
二〇〇三(平成十五)年九月に徳島県で行われた第十五回中四国サミットの議事録から、道州制についての議論をまとめてみる。中四国九県の県知事・副知事、中国経済連合会会長、四国経済連合会会長等、十一人の出席により行われたサミットだけに、各県の動向が推し量れて興味深い。
 結論から言うと、中四国州について積極的賛成派は岡山県と愛媛県である。その理由は、㈰将来の都道府県の在り方を真剣に議論すべき時期にきている
(岡山県)㈪市町村合併に一定の目処がつき、既に百三十年経つ都道府県制は時代遅れとなっている(岡山県)㈫国からの権限委譲を前提に道州制導入を提案する。その範囲はオランダ程度の経済規模(千二百万人)を持つ中四国がベストだ(岡山県)㈬中国州や四国州では九州・近畿・東北に対抗できない(愛媛県)。
 これに対し、中四国州に慎重または反対の立場をとっているのが、島根県、広島県、香川県、鳥取県である。
 理由は㈰中四国州のみについての議論は、まだまだ熟していない。これから十分の研究が必要。中国地方、四国地方がそれぞれの勉強会の成果を持ち寄って議論すると方向性が出てくる(島根県)㈪都道府県の在り方の検討は、まだ緒についたばかりであり、市町村合併の状況を見ながらまずは県の在り方を検討すべき(広島県)㈫市町村合併による効果を高めるために権限や財源を市町村に移譲するに際して障害となる規制や制度があれば、国に提案していくことも必要(広島県)㈬今の段階で四国、中四国どちらがいいのか決めるべきではなく、今後の市町村合併や権限移譲を見極めるべき。都道府県合併だけ先行させてもあまり意味がない(香川県)㈭国がどういう権限を持つのか、いわゆるグランドデザインをまずはしっかり詰めるべき(香川県)㈮市町村合併により即都道府県の見直しということにはならないのではないか。明治以来、都道府県はデモクラシーの単位として定着しているので、コスト論だけで枠組みが変わるとは思わない。まずは職員研修や海外事務所の共同設置等、広域的な連携を進め、素地をつくっていくことが必要(鳥取県)。
 徳島県は議長役だったことから、後の四国放送での質問の中で答えられたことをまとめると…道州制は今後の地方公共団体の在り方といった意味では、まさに次の大きなテーマになる。都道府県の合併、道州制ということについては広域行政、経済からして当然今のうちから考えていかなければならない大きな課題である。とはいえ住民に一番近い市町村合併の在り方をまずは考えるべきである。市町村合併後、その意味が見えてきて、今後の都道府県という次の在り方について考えるべきだ。効果について判定、あるいは相談に乗っていく都道府県という組織が、そのままなくなってしまうと混乱をきたす。
 その他、山口県、高知県からは道州制に対して積極的な発言はし。
 従って、中四国州について賛成が二県、慎重・反対が四県、その他が三県となっていた。その後、中四国が担当課長会議で広域的自治の在り方を研究していくことを九県が合意。次回のサミットで広域自治体の在り方を議題にする方向で決定された。

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【 2004/03/23 12:47 】

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今、何故『州都広島』なのか
中四国の州都は、そのポテンシャルからズバリ「広島市」がなるべきである。
 広島市が現在、様々な点から中四国地方で最大の都市であることがその最大の理由だ。人口の多さにしても、国の出先機関の集積にしても優位である。その他、高次都市機能のストック、カープ・サンフレッチェ・JTといったプロ球団や広島交響楽団の存在、被爆都市としての知名度等、中四国地方全体を発展に導く要因を多く包括している。
 では、中四国に住む人たちは、どう考えているのだろう。私たちは二〇〇四年に中四国九県の主要二十都市四百五十人に道州制についてアンケート調査を実施した。その結果を紹介すると…。
 まずは道州制を知っているかの問いに知っていると答えた人は四百五十名中三十三人と、わずか七・三%。各県において市町村合併がこれほど進められているのに道州制については無関心層が多いようだ。
 道州制を中国州・四国州とするのと、中四国州とするのではどちらが望ましいかという設問には八十四名(十八・七%)が前者、二十六人(五・八%)が後者と答えた。特に岡山県、愛媛県は中国州と四国州に分けた方が良いという意見が多かった。
 中には、道州制に何のメリットがあるか分からないから今のままでいい。どうせ大きな都市になるのだから関係ないといった反対意見もあった。
 次に中国州の場合にはどの都市が州都になるのが良いかとの問いには、広島市と答えた人が百二十人(二十六・六%)、岡山市と答えた人が二十五人(五・五%)。その内、岡山県の二十五人が広島市を選んでいたが、広島県には岡山市を選んだ人はいなかった。
 中国地方で広島市を選んだ人は八十七人(十九・三%)、岡山市を選んだ人は七人(一・六%)。四国地方では広島市が三十三人(七・三%)、岡山市が十八人(四%)と、四国地方で岡山市より広島市と思っている人が多かったのには驚いた。とはいえ、無関心層が二百八十八人(六十四%)もあったことは知っておく必要がある。
 四国州の場合の州都はという設問には、高松市が六十一人(十三・六%)で一位となっているが、松山市(六・九%)、高知市(四・七%)が続いていて、四国地方それぞれの群雄割拠を現している。
 さて、問題の設問、中四国州の場合の州都についてだが、広島市七十二人(十六%)、岡山市が二十一人(四・七%)と続く。一応広島市という都市名が中四国では通っていることが伺える。しかし、ここでも無関心層は三百三十九人(七十五・三%)と大変多く、この層に広島市がどう認知されるかが問題だ。
 では、広島市を中四国州の州都に選んだ理由を見てみると…現在既に中枢的役割を果たしていると答えた人が四十五人(十%)、将来に向けて発展する可能性が高いという人が三十一人(六・九%)。
 道州制に期待するものとしては、経済の活性化と雇用促進が四十五人(十%)、無駄の少ない地域経営が二十五人(五・六%)となっている。
 いずれにしても、中国州、中四国州の州都として広島市を推す人が多いとはいえ、それ以上に無関心層が多いという点が問題である。広島市としては、こうした無関心層に道州制の意義と州都広島の役割をしっかり認知してもらわなければならない。そのためにも、まず第一に中四国九県の発展を考え、共に栄えることをしっかりと考えた広島市なりの心構えをつくる必要がある。

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【 2004/03/22 12:46 】

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中国五県の動きは…州都広島を目指して
島根県は将来の地方自治時代を想定して、道州制の導入が望ましいという方向性を発表。中国五県の「中国州」と中四国九県による「中四国州」という二パターンの案を掲げている。
 岡山県は県知事を中心に中四国州を打ち出し、県・市・経済界が一体となって、州都岡山構想をホームページ等でPRしている。
 広島は、これまで中四国地方の中枢都市と自負してきたが、現在は州都広島へのリーダーシップをとる者がなく、島根や岡山に遅れをとっている。
 既にパンフレットまで作って州都岡山をアピールしている岡山県に広島県は少々慌てていると聞くが、本来の盟主である広島市の感度が低い。今は市の台所が火の車とあって州都どころではないというのが本音だろう。
 しかし、これまでの広島流で中央に依存していても州都広島が実現することはありえない。そこで私たち有志が立ち上がり、『州都広島』を実現すべく、あえて「いま何故『州都広島』か」を続編とともに二冊の冊子にまとめた。ここでは、その要約を紹介していこう。

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【 2004/03/21 12:44 】

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必要性高める道州制
必要性高める道州制
 今や世界はボーダレスの時代。世界都市によるメガ・コンペティション、即ち大競争時代の到来により、国際的な情報発信と交流機能が要求される。まさに、世界的に見ても大競争時代に勝ち抜くために平成の大合併は避けて通れない。そして大合併が進めば、都道府県の在り方を見直す道州制は必然となる。
道州制が求められる時代背景】

 道州制とは…国の役割を重点化し、多くの権限を地方に委譲するために都道府県をブロックごとに再編する行政組織体制のことである。二〇〇四(平成十六)年には、道州制導入に向けて、政府は本格的論議に入る方針を固めた。また、二〇〇五(平成十七)年三月に合併特例法第一段階の期限を設け、市町村合併を推進。平成の大合併が敢行された。
 広島県は、全国の中でも合併モデルとして先進的に取り組み、二〇〇五(平成十七)年四月時点で、八十六あった市町村が二十九までに合併した。これにより、県の役割は一段を薄れ、県に代わる道州制の必要性が高まった。
 ただ都道府県は地方分権の受け皿としては規模が小さすぎるため、今後は都府県の組み合わせ方や国と道州制組織の役割分担等を検討する必要がある。中には東京都や政令指定都市を独立性の高い特別市として再編し、道州制の枠外におくことも考えられていると聞く。
 さらに経済産業局等の業務を「道州制」でいかに委譲するのか、道州制の知事や議会議員をどう選出するのか、実現に向けての課題は多い。
 しかし、道州制が実現すれば、スリム化した中央政府と住民に身近で効率の高い地方政府とに再編され、国・地方を通じた巨額の財政赤字削減と地方の活性が引き出せる。道州制は、新しい日本の再生の源となる組織体制なのである。

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【 2004/03/20 12:42 】

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