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北川正恭先生を向え第4回道州制シンポを開催
道州制時代のリーダー「せんたく議連代表」の北川正恭氏の広島招致

 NPO法人州都広島を実現する会は、5月9日(土)午後1時30分より、広島国際会議場にて、北川正恭氏(現早稲田大学教授・元三重県知事)をお呼びし、道州制時代の地方議会のあり方について、ご講演をいただきます。
 先生はマニフェスト型の選挙を唱えられ、昨年「地域・生活者起点で日本をせんたくする国民連合」を立ち上げられ、我国の道州制時代をリードされている第一人者です。
 多数の聴講をお待ちしています。
 会員は無料、一般参加者は会場にて500円をいただきます。
 参加のご希望は、参加申込書に名前と連絡先を記入し、NPO法人州都広島を実現する会(082)504・9192までFAXにて申込み下さい。
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【 2009/04/15 15:53 】

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道州制推進になぜ議会改革が要るのか
 本会の道州制推進活動と議会改革は関係ないだろうと思われるかもしれない。
 本会は、これまでいまの地方を元気に変え、ひいてはこの国を元気な国に変える、究極の行財政改革が道州制の導入であると言い、この広島には「州都広島の実現」をと訴えてきた。

○地方の政策能力への懸念
 地方分権推進委員会のやり取りを見ると、霞ヶ関の主張は、現状の地方自治体には、国の仕事を任せることには無理があり、国の指導や調整が必要だと主張している。この言い分、果たしてそうだろうか。 これは、必ずしも100%間違いではないようだ。移譲された国の事業を、国会並みに審議できる能力が、いまの地方議会に備わっているだろうか。更に、地方の側にも、国にやってもらった方が楽だ、との声さえ聞こえる有様だ。昨年11月には地方6団体の一つ町村会は道州制反対決議を発表している状況もある。

○地方議会不用論の声 
 巷では「地方議会はいらない」という声が高く、先般TV朝日のサンデープロジェクトでも、「地方議会不用論」の特集を2回にわたって放映した。本会では、広島市内8区の住民1000人を対象に、議会改革に対するアンケートを実施した結果、実に厳しい意見が寄せられた。
 
○議会改革の必要性
 つまり、地方分権や道州制への移行には、国の政策の受け皿として、まずもって現行の「地方議会の政策審議能力」を格段に高める必要がある。足元の議会改革なくして、地方独自の豊かで活力ある地域づくりや、道州間・地域間の善政競争など行なえる訳があるまい。
 以上が、議会改革に対する本会の見解である。
 
【 2009/04/01 15:52 】

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地方発の声を高めよう
○政局の不安
 先般は検察の突然の動きにより、政治と金の問題が再燃。マスコミの盛り上がりに比べ国会は沈黙へ、解散・総選挙の日程も混沌としてきた。この国は一体何処に向かうのだろうか?

○霞ヶ関の元気復活
 今そこで、一番元気なのは霞ヶ関だと言われる。財政再建棚上げの三段ロケットによる大型予算。更に巨額の補正予算の追加。これは自民党ではなく、霞ヶ関主導で各省庁の省益を最大化させるべく組んだところがミソ。諸外国に劣らぬ予算規模。しかし選択と集中を欠くバラマキ型予算で、国民は新時代への希望を見出せず、景気回復には悲観論が渦巻く。

○中央政府の焦土作戦
 亀井静香氏はこう言っている。「今回の無責任予算は、後のことは知らないという焦土作戦だ」と政府の15兆円もの追加経済対策を痛烈に批判。 追加対策の財源には、赤字国債や特別会計の「埋蔵金」などが充てられ、「選挙で政権を明け渡す前に城中の金庫を空にしちゃえという無責任な立場だ」と決め付け、「野党が代表の進退問題で泡食っている時に、与党は勝つために何でもやっちゃえという作戦だ!」と述べている。さて真実や如何に?

○オバマに学べ
 米国も、大型予算を組んでいるが、その先にある「新たな希望」を明確に語っている。先般は巨額の支援を行なっているAIGが、幹部4百人に一人平均4千万円の賞与を支払ったことに、オバマが怒りを露に支給阻止を指示するシーンを見て、強いリーダーシップに感動した。一方の日本は行政改革は完全に停止し、役人の天下りを誰も阻止できない。「この国は何処に向かうのか」我国のトップには、それを明示して頂きたい。

○地方のことは地方に任せよ
 地方再生の切り札となる道州制の議論は、霞ヶ関の解体につながるため、今の政権になって著しく後退した。道州制は中央依存では進むべくもない。つまり、明治維新のように地方から反旗を翻さないと、どうにもならないところに来ている。そのためには、地方のことは地方で考える。大事なのはその強い自立意識。つまり、広島のことは広島の意思で、活力ある広島を創ろうではないか。本会はその為の一助となることを目指しています。
【 2009/03/15 15:52 】

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地方議会不用論を考える
 このたび広島にお呼びする北川正恭先生のウエブサイトに「地方議会不要論を問う」というコーナーが目についた。住民から「何をしているのかわからない」「地方議会なんていらない」という声が高まるなか、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の3氏と、北川正恭氏とが徹底討論するという興味深い内容を紹介したい。

①大西一史氏(熊本県議)の主張
 麻生内閣が誕生してから、「解散総選挙はいつか?」ということで国政がとても浮き足立っている。マスコミの報道も、「いつが解散総選挙か?」をめぐる発言ばかりで、政策的な発言は非常に少ない。街中の至る所にあるポスターには、政策のことなど一言も書いていない、候補予定者の顔写真と名前だけが貼られている。厳しい言い方をすれば、今の有権者はポスターの出来映えで、投票行動を判断すると見られている。選挙スタイルが変わらないのは、有権者の判断がまだ「政策中心」ではないと判断しているからでは・・・と指摘する。

②堀添健(川崎市議)の主張
 地方議会の公務スケジュールを変更してまで国政選挙に協力するのは正常ではない。こうした状況を変えることが、今回の総選挙の「争点」。ではなぜ、そこまで協力するのか。地域のまちづくりに、国会議員の力が必要だから。つまり国の中央官庁や出先機関が、自治体業務にさえ関与をしている中で、私たちは地方政治に関わっている。つまり、いま問われているのは、地方議員のマニフェストに、地域主権・地方政府の確立を明確に約束しているかどうか。「地方議員の立ち位置を変えることこそが、最大の争点だ!」と語る。

③佐藤丈晴(酒田市議)の主張
 目まぐるしく動く国政に対して、地方から声をあげ、政策で選択することの大切さを呼びかける。永田町も街中も、関心事は総選挙一色。与野党とも、将来の日本をどうしていくのかを、きちんと提示せよ。マニフェストは、誰もが手軽に触れることができ、身近なものにする努力が要る。 問われているのは、私たち有権者。自分たちの将来への夢を描き、その実現を評価できるマニフェストはどれか。自身の意志で未来に責任を。政治家だけに、自分たちの未来を委ねることから脱皮を・・・と訴える。

詳細は http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0901/0901100086/1.php を参照。
【 2009/03/01 15:51 】

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道州制はなぜ後退しているのか
○道州制に待った!
 本会でもお呼びした道州制ビジョン懇の江口克彦座長が、昨年末に政府に呼ばれて、「先を急ぐな」と言われ、現政府によって道州制の行程に待ったをかけらている。
 道州制基本法をめぐって、中間報告では2011年の通常国会提出を目指すとしていたが、堺屋太一委員の提案で、予定を前倒しして骨子案の策定に向けて議論をしていた。 江口座長は、計4日間の集中審議で議論された道州ブロックの区割りの考え方などを盛り込んだ「報告書」を1月末までに取りまとめ、政府に提出するとしていた。 ところが、鳩山邦夫総務相(道州制担当相)が、江口座長に「骨子案の策定を急いでもらう必要はない」との考えを伝えたと報じている。
 かくして、江口座長は年明けの取りまとめを目指していた道州制基本法の骨子案の策定を断念する考えを、記者団に明らかにしたそうである。 本会としても、道州制に対して政府が後ろ向きであることは大変残念である。

○道州制議論がなぜ後退するのか
 道州制は詰まるところ中央省庁の解体であり、霞ヶ関には明らかに痛みを伴うのである。ということは、各省庁にパイプを持つ族議員の先生方も、こぞって痛みを伴うのである。つまり、よほど強い政府でないと道州制の推進は出来ないわけ。内閣支持率が10%台では無理な注文というべきだろう。つまり、残念ながら、現行の政府には霞ヶ関を敵に廻すことなどとうてい出来ないし、やれば即刻、霞ヶ関の反乱によって、政府自身が潰されることになるという。

○消費税の増税にはウラがある
 表の議論はもちろん福祉のためにお金が要るという話だ。道州制に先立って、地方分権への財源移譲に最も好ましいとされる消費税だが、いまの増税議論は、地方消費税を増やすという話ではなく、福祉目的に限定し、全部中央政府で使おうという計画だ。
 財源不足にあえぐ地方に対しては、おそらく偏在性のある法人税を、東京から地方に分配してやろうと言うという考えなのだろう。もちろん国の手で。つまり、財源は全て国が支配しようと考えているようである。
 世にも恐ろしい、財源なし、財布は渡さない形の地方分権。まるで兵糧攻めによる道州制つぶしではないか! 間違っても、そんな道州制が実現しないように、なんとか阻止しなければなるまい。

本会は、昨今の道州制に逆行する様々な動きを、大変懸念しています。
【 2009/02/15 15:50 】

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