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私が代表を務めているＮＰＯが州都広島ニュース5号を発行したので紹介します。5号では、道州制シンポジウム（５月９日開催）を特集しています。この度は、マニフェスト型選挙を提唱され、道州制時代の政策リーダーである北川正恭先生に基調講演をいただきました。本来なら難しい内容を大変解りやすく、熱心にお話いただき、多くの皆さまに好評をいただきました。ご講演の概要は以下のとおりです。
北川正恭先生の基調講演概要 ●はじめに このたびは、地方分権という硬い話に、沢山の方が参画いただいています。地方からこの国を変えていく運動をやっている私には、大変感動的なことで、皆さんに敬意を表します。この国を変えるためにと、政令市から立ち上がることは素晴らしいことです。 ●北京の蝶々の話 代表が紹介された「北京の蝶々の話」というのは、「一匹の蝶々が飛んでいたら、隣の蝶々がきれいだと思って、自分も飛びたいと飛ぶ。すると一羽が二羽になって、二羽が四羽になって、共感共鳴を呼んで、中国の北京で一羽の蝶々が羽ばたいたら、ニューヨークではハリケーンほどの大きさに変わった」という話です。今日お集まりの皆さんが、「広島から変えようよ」と飛び立てば、中国地方を変えるのはそんなに難しい話ではない。つまり、そういう「気づきの理論」で、皆さんが、他人頼りではなく自分から舞っていただけたら有難い。 ●昨日のしがらみを絶て これまでの「昨日の続きを繰り返す」という日常から、「昨日のしがらみを絶って新しい時代をつくる」という非日常の決断が必要ではないでしょうか。新しい名古屋市長の「河村たかし」さんが、これまで副市長に迎えていた中央の天下り四名を止めた。これは、まさに革命です。そういう決断が、昨日のしがらみを絶ち、今日の新しい価値を作り出していくのです。 ●この国の形は官僚主導 我が国は立法・行政・司法の三権が分立してバランスをとっている。国会は国のルールを決める立法府です。しかし、私が国会議員の時に法律を作ったことはありません。法律の九割は官僚がつくります。官僚は行政府に所属しながら、立法府の仕事に関わっています。国会議員が、国民の声を聞いて政治をすることを「政治主導」といい、官僚に導かれて政治をすることを「官僚主導」と呼びます。我が国の政治は、官僚主導なのです。 ●水戸黄門を好む国 裁判員制度に反対の人が多いと思います。司法の裁判官は官僚です。官僚の皆さんが我々の生命・財産・死刑や無期など決めてきました。裁判官に頼るのが日本人の好み。その証拠に、８時からやるテレビ番組の水戸黄門、８時４５分には必ず「この印籠が目に入らぬか、下々頭が高いぞ」とやる。国民はこの場面を待っています。実は、これは民主主義で言うと全くダメです。本当の民主主義というのは、民の常識において善悪を判断できなければ、冤罪事件や偏った判決が行なわれるかもしれません。慣れ親しんだ裁判は、所詮「官にお任せ｣の制度だったのです。 ●赤福餅たい紅葉饅頭 「中央への陳情が仕事になる」というのが、我が国の中央集権の凄さです。私も三重県のために赤福餅をどれだけ配ったことか。広島の紅葉饅頭に負けるなと配りまくった。まだ足りなかったら松坂牛になる。それでも足りなかったら裏金を作って官官接待をする。これが政治の実態だった。夕張はそのモデルで、頑張って陳情し沢山の施設ができた。その結果、夕張は３５３億円の借金を抱え破綻し、市の職員は六割減り、月給も四割減った。 ●地方政府とは何か 市長さんと市議会で議決すれば、全て自由に出来ますという「自治行政権」を持って地方政府という。むろん、お金を使いすぎたら破綻する。だから「財政権」を確立し、お金の収支も議会で決める。そして、地方のルールは地方で決める「立法権（条例制定権）」を議会がきちっと行使する。この「自治行政権・財政権・立法権」の三つが揃って初めて地方政府になる。その場合、トップと議会が二元代表のもとで対等でなければいけない。選挙の時に知事と一緒に写真を撮る県議がいるが、執行権者をチェック監視する議員が、自らの権限を放棄しています。互いに緊張感が確立しないと地方政府ではありません。 ●議会が学芸会になっている 多くの地方議会では、議員の質問書が前もって調整される「学芸会」が横行している。国はそんな地方議会を見て、「地方政府を任せられない」と言う。だったら皆さん、変えようではありませんか。三重県議会は一問一答形式で本音の議論、本当の質疑を導入しています。もう一つ大事なことは、これまでは議員間同志の議論が無かった。例外は「誰を議長にするか」というときだけ徹夜してでもやる。そのために会派が構成されているのは哀れという他ない。 ●議会は立法府になれ 今まで県市で、議員による政策的な条例が制定されたことは殆どゼロ。議会が立法府としての政策立案機能を持つには、市民にもっと情報公開して、市民の声を吸収すること。そして、立案したものを条例化し、市政県政に反映させる。議会が立法府として機能する「真っ当な地方政府」をつくらなければいけない。 ●議会基本条例をつくろう ところで、議会というのは年に四回開かれ、臨時が一回ですと言われます。これは誰が決めたのですか。議会の召集権が議長にはなく、トップのもとにある。これではダメです。いま、議会基本条例が全国で５４議会できた。これから５００を超えます。三重県では条例で通年議会に変えた。まず、自分たちが議会のルールを決める、そこから広島の政治が変わります。 ●国の分権政策は 話題になっている国の直轄事業の負担金。国は紙１枚送ってくるだけで１／３出せという話です。詳しく調べると色々な無駄や間違いが出てきた。その一方で、国に予算を要望するときには分厚い資料を準備させ、これに赤福が付き、官々接待が付いた。国と地方の、不公平な関係を変えない限り、地方政府なんか夢のまた夢。国の出先の地方移管は、官僚の抵抗で中止。国の地方政策はこんな具合です。 ●広島市議会から変えよう 国を待つより地方から変えるべし。要は、「我々に変える気があるかどうか」です。道州制は究極の地方分権です。我々に、自立する気持ちが必要なのです。この会のように、官製団体のお仕着せではなく、民間団体で自由に話し合い、出てきた意見を政策に反映させる。そんな政治が行われるとこの国は必ず変わる。この国の形は、地方から変わるのが早道です。 ●自分がやらないで誰がやる 州都を実現する会をやっている碓井先生も大変努力されている。まさに、こういう人たちが世の中を変えていくのです。マニフェストを通じて、広島からこの国を変える運動に参加してもらえたら嬉しい。今やらずして何時やるのか。自分がやらずして誰がやるのか。皆が蝶々になって輪を広げたら、あっという間に広島が変わります。今回の衆院選挙は歴史に残る政権選択。政策マニフェストによる天下の選択です。そこで「本物の地方分権」を見抜いてください。この選挙を「情実お願い選挙」から「政策で選ぶ約束の選挙」へと変えることが、「州都広島の実現」への近道です。広島に期待して話を終わります。 以上 ＜北川正恭先生の略歴＞ １９４４年生まれ、早稲田大学を卒業、１９８３年〜四期衆院議員連続当選、１９９５年〜三重県知事二期連続、２００３年〜早稲田大学教授に就任、マニフェスト選挙を提言、日本新語流行大賞を受賞、２００８年〜「地域生活者起点で日本をせんたくする国民連合」、略称「せんたく」を立ち上げ代表に就任。 |
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道州制時代のリーダー「せんたく議連代表」の北川正恭氏の広島招致
ＮＰＯ法人州都広島を実現する会は、５月９日(土)午後１時３０分より、広島国際会議場にて、北川正恭氏（現早稲田大学教授・元三重県知事）をお呼びし、道州制時代の地方議会のあり方について、ご講演をいただきます。 先生はマニフェスト型の選挙を唱えられ、昨年「地域・生活者起点で日本をせんたくする国民連合」を立ち上げられ、我国の道州制時代をリードされている第一人者です。 多数の聴講をお待ちしています。 会員は無料、一般参加者は会場にて500円をいただきます。 参加のご希望は、参加申込書に名前と連絡先を記入し、ＮＰＯ法人州都広島を実現する会（０８２）５０４・９１９２までＦＡＸにて申込み下さい。 ＞＞詳しく見る1 ＞＞詳しく見る2 |
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本会の道州制推進活動と議会改革は関係ないだろうと思われるかもしれない。
本会は、これまでいまの地方を元気に変え、ひいてはこの国を元気な国に変える、究極の行財政改革が道州制の導入であると言い、この広島には「州都広島の実現」をと訴えてきた。 ○地方の政策能力への懸念 地方分権推進委員会のやり取りを見ると、霞ヶ関の主張は、現状の地方自治体には、国の仕事を任せることには無理があり、国の指導や調整が必要だと主張している。この言い分、果たしてそうだろうか。 これは、必ずしも100％間違いではないようだ。移譲された国の事業を、国会並みに審議できる能力が、いまの地方議会に備わっているだろうか。更に、地方の側にも、国にやってもらった方が楽だ、との声さえ聞こえる有様だ。昨年11月には地方6団体の一つ町村会は道州制反対決議を発表している状況もある。 ○地方議会不用論の声 巷では「地方議会はいらない」という声が高く、先般TV朝日のサンデープロジェクトでも、「地方議会不用論」の特集を2回にわたって放映した。本会では、広島市内8区の住民１０００人を対象に、議会改革に対するアンケートを実施した結果、実に厳しい意見が寄せられた。 ○議会改革の必要性 つまり、地方分権や道州制への移行には、国の政策の受け皿として、まずもって現行の「地方議会の政策審議能力」を格段に高める必要がある。足元の議会改革なくして、地方独自の豊かで活力ある地域づくりや、道州間・地域間の善政競争など行なえる訳があるまい。 以上が、議会改革に対する本会の見解である。 |
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○政局の不安
先般は検察の突然の動きにより、政治と金の問題が再燃。マスコミの盛り上がりに比べ国会は沈黙へ、解散・総選挙の日程も混沌としてきた。この国は一体何処に向かうのだろうか？ ○霞ヶ関の元気復活 今そこで、一番元気なのは霞ヶ関だと言われる。財政再建棚上げの三段ロケットによる大型予算。更に巨額の補正予算の追加。これは自民党ではなく、霞ヶ関主導で各省庁の省益を最大化させるべく組んだところがミソ。諸外国に劣らぬ予算規模。しかし選択と集中を欠くバラマキ型予算で、国民は新時代への希望を見出せず、景気回復には悲観論が渦巻く。 ○中央政府の焦土作戦 亀井静香氏はこう言っている。「今回の無責任予算は、後のことは知らないという焦土作戦だ」と政府の１５兆円もの追加経済対策を痛烈に批判。 追加対策の財源には、赤字国債や特別会計の「埋蔵金」などが充てられ、「選挙で政権を明け渡す前に城中の金庫を空にしちゃえという無責任な立場だ」と決め付け、「野党が代表の進退問題で泡食っている時に、与党は勝つために何でもやっちゃえという作戦だ！」と述べている。さて真実や如何に？ ○オバマに学べ 米国も、大型予算を組んでいるが、その先にある「新たな希望」を明確に語っている。先般は巨額の支援を行なっているＡＩＧが、幹部４百人に一人平均４千万円の賞与を支払ったことに、オバマが怒りを露に支給阻止を指示するシーンを見て、強いリーダーシップに感動した。一方の日本は行政改革は完全に停止し、役人の天下りを誰も阻止できない。「この国は何処に向かうのか」我国のトップには、それを明示して頂きたい。 ○地方のことは地方に任せよ 地方再生の切り札となる道州制の議論は、霞ヶ関の解体につながるため、今の政権になって著しく後退した。道州制は中央依存では進むべくもない。つまり、明治維新のように地方から反旗を翻さないと、どうにもならないところに来ている。そのためには、地方のことは地方で考える。大事なのはその強い自立意識。つまり、広島のことは広島の意思で、活力ある広島を創ろうではないか。本会はその為の一助となることを目指しています。 |
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このたび広島にお呼びする北川正恭先生のウエブサイトに「地方議会不要論を問う｣というコーナーが目についた。住民から「何をしているのかわからない」「地方議会なんていらない」という声が高まるなか、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の３氏と、北川正恭氏とが徹底討論するという興味深い内容を紹介したい。
�‖臉尚貉忙瓠雰�本県議）の主張 麻生内閣が誕生してから、「解散総選挙はいつか？」ということで国政がとても浮き足立っている。マスコミの報道も、「いつが解散総選挙か？」をめぐる発言ばかりで、政策的な発言は非常に少ない。街中の至る所にあるポスターには、政策のことなど一言も書いていない、候補予定者の顔写真と名前だけが貼られている。厳しい言い方をすれば、今の有権者はポスターの出来映えで、投票行動を判断すると見られている。選挙スタイルが変わらないのは、有権者の判断がまだ「政策中心」ではないと判断しているからでは・・・と指摘する。 �∨拇嵯髻弊邵蟷垉帖砲亮臘� 地方議会の公務スケジュールを変更してまで国政選挙に協力するのは正常ではない。こうした状況を変えることが、今回の総選挙の「争点」。ではなぜ、そこまで協力するのか。地域のまちづくりに、国会議員の力が必要だから。つまり国の中央官庁や出先機関が、自治体業務にさえ関与をしている中で、私たちは地方政治に関わっている。つまり、いま問われているのは、地方議員のマニフェストに、地域主権・地方政府の確立を明確に約束しているかどうか。「地方議員の立ち位置を変えることこそが、最大の争点だ！」と語る。 ��佐藤丈晴（酒田市議）の主張 目まぐるしく動く国政に対して、地方から声をあげ、政策で選択することの大切さを呼びかける。永田町も街中も、関心事は総選挙一色。与野党とも、将来の日本をどうしていくのかを、きちんと提示せよ。マニフェストは、誰もが手軽に触れることができ、身近なものにする努力が要る。 問われているのは、私たち有権者。自分たちの将来への夢を描き、その実現を評価できるマニフェストはどれか。自身の意志で未来に責任を。政治家だけに、自分たちの未来を委ねることから脱皮を･･･と訴える。 詳細は http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0901/0901100086/1.php を参照。 |
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