具体の取り組みに向けて
そのためには、広島県・広島市において、早急に「(仮称)中四国広域連合」の準備室を立ち上げ、関西広域連合のように、県・市からの出向者を募り、独立した事務局を用意する。
当初は少数でスタートすればよい。早急に、事務局の所掌事務を定め、工程表を立ち上げ、行動しなければならない。短期的にはまずは、国の出先機関の移行について、その受け皿づくりを目標とする必要がある。中期的にはしっかりとした中四国地域の経営戦略を練る必要がある。　
こうした動きをバックアップし推進するには、その前段として「(仮称)中四国広域連合・推進議員連盟」といった、地方議員の有志からなる推進団体の結成が不可欠と考えられる。　
この推進議連の参加議員は、所属する県・市町において、幅広い理解を得るために、各議会での提言を含め、市民に向けての広報活動をリードしていただく必要がある。
当座の、推進議連の事務局は、本会内に置いてもよいとと考えている。

広島市に求められる役割
地域がまとまるには、リーダーシップが必要であり、中四国地域の中枢都市を標榜する「広島市の役割」があるはずである。
しかし、その広島市の役割を問う声が全く耳に入らないのはどうしたことか。
ここは、まず広島市が兄貴分として「汗をかく役割」を自ら買って出なければことは前進しない。中国ブロックあるいは中四国ブロックをうまくまとめ、とくに国との交渉には、前面に出る覚悟がいる。
そのときに、市と県が役割のなすりあいをやっている場合ではあるまい。ここは広島県とも共同戦線を張るくらいの密な連携を取るべきである。
スタンスとして、広島市のエゴではなく、相手の地域、相方の各県のメリットを第一に考え、まずは「ギブギブの精神」が必須であろう。そうした信頼感が、そのまま「州都広島の実現」に、結び付くものと、本会は理解している。

道州制に向けて、広島の目標は何か
日本全国で、広域ブロックの取り組みが進むなかで、こうした取り組みの見えない空白地帯はこの中四国地域くらいになってきた。
問題は、「関西広域連合」と｢九州広域行政機構｣に挟まれた、中四国地域のあり方をドウ考えるのか。その辺が、この地域の最大の問題である。
本会としては、州都の話は横において、とにかく会議体として一つにまとまるべきと考えているが、中四国あるいは中国地方がまとまろうとするような話題は、ほとんど聞こえてこない。一体どうなっているのだろうか。
従来どおり中央に依存した方が楽で良い。あるいはこのまま、東は関西州に、西は九州に取り込まれても仕方ない・・・と考える人も少なくない。これは広島市民にもいるし、近隣の市町や近県の多くは、中四国地域のまとまりについて｢必要ない｣と考える人が少なくない。
ここは、まとまることの意味について、話題を「広島と岡山の綱引き論」に矮小化することなく、もっと徹底的な議論を重ね、そのメリットとデメリットを住民で共有する必要があると、本会は考えている。

最近の府県の広域連携の流れや、3.11東日本震災以降の新たな流れを受けて、我々の広島あるいは中四国地域の取組みについて４回に分けて考えてみたい。

災害発生時の、広島の中枢管理能力はどうか
この地域で未曾有の大災害が発生した場合に、中四国の州都を目指す広島の中枢管理能力はどの程度を有しているだろうか　問題の一つはそこを問いたい。
本会の見解としては、今回の東北6県の支援体制を問題視したが、中国5県あるいは中四国地域の9県のまとまりは更に低いのではないだろうか。　また同様に緊急時の仙台市の中枢管理機能を問題視したが、広島市においては更に低いのではあるまいか。
これは、中四国のまとまりが他地域よりも進んでいるとは考えらないこと。広島市の中枢管理機能が「札･仙･広･福」の中でも最下位にあるとされることから、今後の課題と言えよう。
言い換えれば、今後の「広域ブロックの体制づくり」や、「道州制への取組み」と同一の路線上にある問題と考えられる。

東北復興へ道州制の先行導入を
東北地方への道州制の先行的な導入提案は既に多数出てきている。ここでは、その幾つかを紹介しておく。

経団連御手洗名誉会長の発言
日本経団連の御手洗氏は、東北地方に「道州制を先行的に適用し、中央からの指示を待たずに復興政策を迅速に実行できる強力な権限を持つ本部の設置が必要」との考えを示した。
そのうえで「被災地では基本的に規制はゼロベースとし、必要な規制は現地本部の判断で行うようにすべきだ」と述べた。
被災地の企業への「時限的に法人税等の免税」を指摘　さらに東北地方の国立大学を１つに再編する構想についても早期実現を訴えた。

経済同友会は東北復興院の創設
経済同友会は、全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催し、復興に向け、既存省庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを盛り込んだアピールを採択した。

超党派の道州制懇話会　「東北に復興特区設置を」　
民主党や自民党など超党派の国会議員や有識者らでつくる「道州制懇話会」が国会内で設立総会を開き、東日本大震災の復興施策を東北地方で一体的に進めるための「東北州復興特区」（仮称）の実現を柱とした活動方針を決定した。

目を見張る「村井宮城県知事」の行動力
菅政権の復興構想会議のメンバーでもある村井知事は、「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画を作る」と挨拶し、「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」に意欲を見せた。
宮城県の復興会議のメンバー構成に　議長は小宮山宏東大前総長（現職は、三菱総研理事長）、副議長は寺島実郎（日本総合研究所理事長）、山田澤明（野村総合研究所顧問、震災復興プロジェクト・リーダー）、藻谷浩介（日本政策投資銀行参事、菅政権の復興構想会議検討部会メンバー)といった、東京在住の「発言力のある第一級の有識者」を選んでいる。
この間の宮城県村井知事の「復興特区」指定への突出した発言ぶりと併せて、日本を代表する財閥系シンクタンクによる、「道州制の導入」への複線があると指摘されている。